令和 ３年第６回 ９月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第65号令和２年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について議案第66号令和２年度帯広市
国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第67号令和２年度帯広市
後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第68号令和２年度帯広市
介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第69号令和２年度帯広市
中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第70号令和２年度帯広市ばん
えい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第71号令和２年度帯広市
駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第72号令和２年度帯広市
空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第73号令和２年度帯広市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第74号令和２年度帯広市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第13号令和２年度帯広市
一般会計継続費の精算報告について報告第14号令和２年度帯広市
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第３議案第78号令和３年度帯広市
一般会計補正予算（第12号）第４議案第79号帯広市監査委員の選任について第５諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦について第６陳情第３号「安全・安心の医療・介護の実現」を求める意見書提出について意見書案
第６号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書について第７意見書案
第７号コロナ禍における農畜産物の消費拡大及び高温・干ばつによる
農作物被害対策を求める意見書について意見書案
第８号林業・木材産業の持続的発展に向けた施策の充実・強化を求める意見書について第８ 閉会中継続調査の申し出について第９ 陳情の委員会付託について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２９人） １番 石 橋 勝 美 ２番 佐々木 直 美 ３番 椎 名 成 ４番 上 野 庸 介 ５番 林 佳奈子 ６番 小 椋 則 幸 ７番 鬼 塚 英 喜 ８番 大 平 亮 介 ９番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 13番 藤 澤 昌 隆 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 19番 楢 山 直 義 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 22番 小 森 唯 永 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二
公営企業管理者 中 野 雅 弘 教育長 池 原 佳 一 代表監査委員 川 端 洋 之 政策推進部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智 市民福祉部長 下 野 一 人 経済部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩 都市環境部長・新
総体整備推進室参事 和 田 亮 一 上下水道部長 倉 口 雅 充 学校教育部長 広 瀬 容 孝 生涯学習部長 井 上 猛
選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美
監査委員事務局長 河 本 伸 一
農業委員会事務局長 山 名 克 之
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳
農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 池 晃 一 書記 木 下 忠 実 書記 澤 口 智 邦 書記 西 端 大 輔 書記 津 田 真 希 書記 鈴 木 秀 平 書記 蓑 島 優 貴 書記 橋 場 大 地
～～～～～～ 〇
～～～～～～ 午後１時０分開議
○
有城正憲議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は29人全員であります。 次に、追加議案等の付議について申し上げます。 本日付、市長から令和３年度帯広市
一般会計補正予算（第12号）外２件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案等を配付いたしております。 次に、委員会の審査報告について申し上げます。
決算審査特別委員長及び厚生委員長から、付託案件に対する審査報告書がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、意見書案の提出について申し上げます。 厚生委員長から意見書案第６号が、
横山明美議員外６人から意見書案第７号が、
石橋勝美議員外５人から意見書案第８号がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。 次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 各常任委員長及び
議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 次に、陳情書の受理について申し上げます。 昨日までに受理いたしました陳情につきましては、本日お手元まで
請願陳情文書表第３号にまとめ、配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、14番
大和田三朗議員及び15番木幡裕之議員を指名いたします。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第２、議案第65号令和２年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について外11件を一括して議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
大林愛慶決算審査特別委員長、登壇願います。 〔
大林愛慶決算審査特別委員長・登壇〕
◆１０番（大林愛慶議員）
決算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告申し上げます。 各案件は、去る９月16日の本会議において付託され、審査は９月17日から29日までの実質６日間にわたり行ったところであります。 以下、質疑の概要について申し上げます。 初めに、議案第65号令和２年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定中、総務費では、まず、広報に関し、ＳＮＳ等を活用し、市民が求める情報の適時発信に努める考え、テレビやラジオを活用した効果的な情報発信に努める考え、広報紙の規格変更の検討状況と今後の方向性など、次に、住民活動に関し、コロナ禍における町内会活動の動向を把握し、必要な支援に努める考え、市職員の町内会加入を促進する考え、老人クラブの活動継続に向けた支援に努める考えなど、次に、防犯に関し、犯罪の未然防止に向けた取組みの考え方、
防犯パトロールの強化に努める考えなど、次に、防災に関し、
地域防災リーダーの育成などにより、自主防災組織の結成を促進する考え、様々な手法による要配慮者への柔軟な支援の在り方を検討する考えなど、このほか、
低圧電力使用施設への導入などにより、新電力の導入拡大を図る考え、
小規模修繕契約希望者の拡大や発注方法の改善に努める考え、
帯広畜産大学地域貢献事業により期待される効果、情報システムの標準化に向けた改修の予定と経費負担の考え方、適切な滞納処分と子供の貧困や生活困窮者への庁内横断的な支援に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、民生費では、初めに、子育て支援に関し、コロナ禍における
児童保育センターの課題を今後の運営に生かす考え、ニーズを捉えながら、独り親世帯の就業支援に努める考え、保育環境の向上に向けた今後の
児童保育センターの整備の考え方、
児童保育センターのエアコン整備で不用額が生じた要因と、今後予算の精度を高める考えなど、次に、生活保護に関し、就学も就職もしていない若者への支援の考え方、制度周知などにより、不正受給の防止に努める考えなど、このほか、活動内容の周知などにより、民生委員・児童委員の成り手不足の解消を図る考え、戦没者追悼式や遺族会の今後の在り方を検討する考え、市における成年後見制度の課題を踏まえた今後の制度運用の考え方、
特別障害者手当及び障害者控除の対象者の要件などの周知に努める考え、
高齢者緊急通報システムの利用者減の要因と、今後の運用の考え方、高齢者おでかけ
サポートバス事業の今後の実施方法の考え方と、
委託料算定方法を見直す考え、生活困窮世帯の子供の学習支援事業に大学生などのスタッフを採用する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費では、初めに、環境保全に関し、悪臭や騒音などの公害相談への対応状況、
温室効果ガス削減量など、環境基本計画で設定した目標値の市民周知に努める考え、今後の新
エネルギー導入促進補助事業の対象機器や補助内容の考え方など、次に、ごみ処理に関し、コロナ禍によるごみ収集等への影響と分別方法の周知に努める考え、対象の拡大などにより、資源集団回収への参加の促進を図る考え、資源ごみの持ち去り防止に向け、条例を制定する考え、
ディスポーザ設置に対する補助制度を創設する考えなど、このほか、市内の公衆浴場の状況と今後の支援の考え方、コロナ禍によるがん検診への影響と、安心して受診できる環境整備を進める考え、対象者への周知などにより
風疹抗体保有率の向上に努める考え、
新型コロナワクチンコールセンター設置の効果と今後の運営の考え方、コロナ禍における健康相談の状況と今後の相談対応の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、労働費では、初めに、移住促進に関し、
移住体験ツアーや
学生向けイベントの参加者が増えた要因と、より効果的なＰＲに努める考え、移住者へのきめ細かな
フォローアップに努める考えなど、このほか、資格取得の支援などにより、季節労働者の通年雇用化を促進する考え、学生を含む非正規労働者への労働相談体制の強化を図る考え、若年者の離職防止に向けた取組みの考え方、ジョブジョブとかちシニアへの求職者の登録増加に向け、効果的な周知に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、農林水産業費では、化学肥料、化学合成農薬の使用量の低減を促進する考え、農林業の担い手確保に向けた支援に努める考え、補助制度の周知などにより、スマート農業の導入促進に努める考え、酪農ヘルパーの確保や先進技術の活用により、酪農分野の
労働力不足解消に努める考え、戦略の策定や施設整備への支援などにより、十勝和牛の生産振興と
ブランド力向上に取り組む考え、預託牛の増加を踏まえた施設の計画的な更新など、八千代牧場の環境整備に努める考え、林道の計画的な整備を進める考え、耕地防風林の整備ニーズに応えられるよう、必要な苗木が供給される仕組みを検討する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、商工費では、事業者への制度内容などの丁寧な説明や周知により、融資制度の利活用促進を図る考え、
新型コロナウイルス対策の各種支援金の効果と、事業者への適時適切な支援に努める考え、市の支援により
帯広中心街連合協議会が開設したホームページのさらなる活用に向け、助言などを行う考え、新たな取引先の開拓や商品開発など、事業者の販路拡大などの取組みへの支援を進める考え、企業の立地需要に応じた工業系用地の整備と企業誘致に努める考え、中心市街地の活性化に資する取組みを行う事業者への支援を進める考え、西３・９周辺地区第一種市街地再開発事業の妥当性と、議会、市民への適切な情報提供を行う考え、
市民活動交流センターの感染症対策の状況と、利活用を一層促進する考え、ネット販売における消費者被害の防止に向けた周知啓発に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、土木費関係では、初めに、道路・橋りょう整備に関し、道路照明灯の
省エネルギー化の状況とＬＥＤを導入する考え、
自転車歩行者道の整備状況と自転車が利用しやすい環境づくりに向け、現状に合った整備、活用計画を策定する考え、
橋りょう長寿命化が計画どおり進まない要因と今後の取組みの考え方、青柳通の整備状況と今後の
都市計画道路整備の考え方など、次に、街路樹に関し、良好な景観維持のため、老木化している街路樹の更新を検討する考え、剪定後の枝葉を飼料として動物園で活用する考えなど、次に、公園・緑地に関し、清掃の徹底などにより公園トイレの適正管理に努める考え、公園への
指定管理者制度導入による効果、十勝池の適正管理に向けた考え方、
桜並木整備事業のこれまでの取組み経過と、名所として市内外へのＰＲに努める考えなど、次に、住まいに関し、
子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の選定基準を事業者に示す考え、特定空き家の認定要件の見直しなどにより、空き家の適正管理に努める考え、市営住宅の空室解消等のため、人数要件の緩和や再募集時の年齢制限の撤廃を検討する考えなど、このほか、効率的、効果的な排雪のため、学校敷地や公園用地を排雪場所として活用する考え、治水対策に関する国などへの要望活動の状況、路線バスや
あいのりタクシー・バスの運行維持に向けた考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、消防費では、消防力の整備状況の記載など決算関係資料のさらなる充実を図る考え、消防団員の安全装備品のさらなる充実に向けた考え方、コロナ禍による消防団員訓練への影響と、今後の訓練や研修の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、教育費では、初めに、学校の施設整備に関し、大空中学校の長寿命化工事の課題を今後の長寿命化改修に生かす考え、煙突の
アスベスト除去やトイレ洋式化の進捗状況、児童・生徒の健康面に配慮し、普通教室へのエアコン設置の拡大を検討する考えなど、次に、動物園に関し、おびひろ動物園ゆめ基金を活用し、計画的な施設整備を進める考え、
Ｗｉ－Ｆｉ利用可能エリアの拡大を図る考えなど、このほか、教育振興基金を活用し、給付型の奨学金制度を創設する考え、
こども学校応援地域基金の現在額を踏まえ、夏祭りなどの行事を行う団体への交付金を増額する考え、コロナ禍における子どもの
居場所づくり事業の考え方、
十勝こども雪合戦の中止時に代替行事の実施を検討する考え、おびひろ市民学の講師となる協力団体等の拡大を図る考え、いじめや不登校などに関する相談対応や支援の強化を図る考え、就学援助における医療券の交付時期を早める考え、様々な工夫により、コロナ禍で中断している学校でのフッ化物洗口を再開する考え、成人の集いの中止に伴う新成人への
フォローアップの考え方、コロナ禍で利用人数が減少している文化・生涯学習施設の指定管理者への支援の考え方、文化財の効果的な周知に努める考え、冬季の学校開放事業における少年団等の
体育館利用調整の考え方、国の補助メニューを活用しながら体育施設の計画的な改修を進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、公債費では、一時借入金利子が増えた要因と、
補償金免除繰上償還制度の再実施を国に求め続ける考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、職員費関係では、職員の時間外勤務の状況などを踏まえ、職員定数を見直す考え、職員の意欲と能力の向上につながるよう、人事評価制度の改善に努める考え、職員の心身の健康管理の考え方、旅費の支給方法を実費支給に見直す考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、歳入関係では、初めに、
地方創生臨時交付金に関し、充当先事業の妥当性、充当先事業の執行減に伴い生じた充当残の取扱いの考え方と充当先事業の予算の精度を高める考えなど、このほか、地方交付税や基地交付金の算定方法の適正化と損税解消に向けた措置を国に求め続ける考え、未利用地、低利用地の適時売払いに努める考え、ふるさと納税の使途をより分かりやすくする手法を検討する考え、コロナ禍における学校給食費の取扱いと、給食費の公会計化などにより保護者の利便性向上を図る考え、様々な媒体への広告掲載など、新たな
自主財源確保策を検討する考え、財源不足が生じた際の基金活用の考え方などについて質疑と意見がありました。 次に、
国民健康保険会計関係及び
後期高齢者医療会計関係では、
都道府県単位化による市への影響と、今後の保険料設定や制度運用の考え方、特定健診や特定保健指導の受診率向上に向けた取組みを進める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
介護保険会計関係では、コロナ禍における介護現場の現状を把握し、対策を講じる考え、介護保険料の減免制度の周知に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、ばんえい競馬会計では、一般会計への繰り出しの考え方、厩舎など老朽化した施設の早期整備を進める考え、騎手免許試験の合格率向上に向けた支援に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
駐車場事業会計関係では、コロナ禍で利用が減少している市営駐車場の指定管理者への支援を継続する考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
空港事業会計関係では、空港の運営者と連携し、とかち帯広空港のさらなる活性化を図る考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、
水道事業会計関係及び
下水道事業会計関係では、職員給与費などで不用額が出た要因と、今後予算の精度を高める考え、水道料金改定による影響と、改定前の料金との差額を市民に分かりやすく周知する考え、
地下水利用事業者の水道水利用への転換を促進する考え、おびひろ極上水の製造コストが販売価格を上回った要因と今後の方向性、上下水道の
管路長寿命化対策の進捗状況と今後計画的な更新に努める考え、
カラーマンホール事業の効果と今後事業を再開する考え、帯広川
下水終末処理場の
消化ガス発電設備の有効活用を図る考え、内部留保資金を利用し、
鍵付きマンホール蓋への更新や浸水対策を早期に進める考えなどについて質疑と意見がありました。 以上で全案件に対する質疑を終わり、一括して討論に入り、議案第65号から議案第70号まで及び議案第72号を不認定、議案第73号及び議案第74号を反対及び不認定の立場で
稲葉典昭委員から、また、議案第65号から議案第72号までを認定、議案第73号及び議案第74号を賛成及び認定の立場で石井宏治委員、楢山直義委員、藤澤昌隆委員及び稗貫秀次委員から、それぞれ発言があったところであります。 続いて採決に入り、初めに議案第65号から議案第70号まで及び議案第72号から議案第74号までの９件について一括して起立による採決の結果、起立多数により、議案第65号から議案第70号まで及び議案第72号の７件についてはいずれも認定すべきものと、また議案第73号及び議案第74号の２件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定すべきものと決定し、次に議案第71号については、採決の結果、全会一致でこれを認定すべきものと決定した次第であります。 なお、報告第13号及び報告第14号の２件については、いずれもこれを終了しました。 以上、報告といたします。
○
有城正憲議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから議案第65号外11件について一括して討論を行います。 初めに、
稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番
稲葉典昭議員、登壇願います。 〔27番
稲葉典昭議員・登壇〕
◆２７番（
稲葉典昭議員）
日本共産党帯広市議団を代表して、2020年度決算に対する討論を行います。 コロナ危機は、社会の様々な問題を浮き彫りにしています。非正規雇用で働く人々、特に女性が真っ先に仕事を奪われました。４回の緊急事態宣言、今年はほとんどの期間で自粛を求められていましたが、補償は昨年の１度だけ。補償もせずに自粛を押しつける政治が、中小企業、自営業者、文化芸術、
イベント関係者を追い詰めています。 小さな政府の名で公的部門が縮小され、医療や保健所が弱体化し、医療崩壊が現実になり、８月だけでも搬送されずに自宅で亡くなった
新型コロナウイルスの患者は270人に上ると報道されていました。この間の弱肉強食と自己責任の押しつけの新自由主義の政治がもたらした人災にほかなりません。 2020年度予算編成時は、
新型コロナウイルス感染症はなく予算編成を行いましたが、３月、ＷＨＯが
新型コロナウイルスをパンデミックに認定し、学校の全校休校が突然行われたさなかの予算議会でした。2020年度はまさに
新型コロナウイルス対応に明け暮れた１年間、
新型コロナウイルス対策の補正予算が相次ぎ、決算でも初めて1,000億円を超える決算規模になりました。 2020年度予算に対する討論で、私は感染拡大防止によって市民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎながら、現下の経済危機からどうやって市民生活を守っていくのか、政治の責任が厳しく問われていますと申し上げました。それから１年半、政治の責任は果たされたでしょうか。しっかりと検証し、来年度予算に結びつけていく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の対策を進めるに当たって、市民に最も近い基礎自治体に足りないもの、それは情報と財源です。十勝で言えば、昨年10月、今年３月、５月、８月と感染爆発がありました。北海道は、新規感染者１名につき12名の職員が必要と専門家会議の報告を発表しています。十勝の１日当たりの感染者は、ピーク時で40名、480人のトレーサーが必要となりますが、全く対応できていません。全国では、保健所の数が半減されたことが、
新型コロナウイルス対応を困難にしていると言われていますが、十勝では５か所あった保健所が１か所になったことが保健所を疲弊させ、感染症対策の困難さを増しています。 ８月末の患者数は257人、うち137人は自宅療養。それが先日の患者数は３人。感染者と患者数の波を繰り返しながら、次の波が大きくなっているのが現状です。波が小さい今、次の波に対する対策をしっかり北海道とも協議していくことが必要です。 ８月の最多患者数は257人、病床は129床、宿泊療養はマックスで120部屋、これでは足りず、臨時病床の確保などが必要です。また、自宅療養は９月１日が最多で152人、容体急変など続けば、救急体制がもちません。北海道が言うように、原則入院か宿泊療養を貫くよう協議を進めていただきたいと思います。 さらに、北海道に唯一の精神の感染者病棟が国立帯広病院にありましたが、昨年３月で医師がいなくなり、閉鎖されています。
新型コロナウイルスでの精神患者の死亡率が健常者の２倍という研究結果が発表され、心配が広がっています。帯広市の医療資源の一つでもあり、病床再開を市としても申し入れてほしいと思います。 昨日９月30日で緊急事態宣言が解除されました。今大切なことは、感染拡大の第６波を起こさないための対策に全力を挙げるとともに、第６波が起きた場合の備えをしっかりとすることです。改めて関係機関と協議を求めておきます。 デルタ株が主流となる下でワクチン一本やりでは、
新型コロナウイルス感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示しています。ワクチンと一体に大規模検査を実施して、感染の鎖を断つことが必要です。特に新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な行政検査を幅広く行うことが、いよいよ重要となっています。 厚労省の資料を見ますと、感染者が減ると検査件数も減少し、また感染拡大が始まっていく、こうした繰り返しになっています。帯広保健所の新規感染者と検査数の推移をこの１か月、１週間単位で見ますと、１週間の感染者が100人台のときのＰＣＲ検査数は1,100件から1,300件、最近では１週間12人の感染者で1,500件前後の検査、先週は２人の感染者で321件の検査。感染者が減ったときこそ、検査の体制を拡充すべきです。 子供の感染拡大を止めるためにも、保育所や学童、小・中学校など、陽性者が確認されたら迅速に全ての子供と職員を対象に行政検査を行えるよう、事前に協議を行っていくことを求めます。 地域経済は、今消費税大増税による打撃に加え、
新型コロナウイルス感染症の打撃が加わり、深刻な大不況に陥りつつあります。昨年は持続化給付金や融資で急場をしのいできた中小企業者が、先行きを見通せず、諦め型の休廃業や息切れ倒産が拡大しつつあります。 昨年度３月までの補正予算で行った経済対策は、13事業で８億7,600万円。ホームページを活用した地元企業応援サイトつなぐマルシェなど、工夫への評価も聞こえてきます。 しかし、緊急的対応や個別企業支援策では限界があります。中小企業振興基本条例の理念に基づき、中小企業者を対象とした被害実態調査を実施し、実態に合った独自施策を展開し、地域の産業政策へとつないでいくことが求められています。中小企業者自らが100回近い会議を重ね産業振興ビジョンをつくり上げたように、産業振興会議と相談しながら、調査と振興策を練り上げるよう求めておきたいと思います。 中小企業者の仕事確保として始まった小規模修繕
登録制度が、コロナ禍の中で初めて１億円を超えました。制度の趣旨を原課に周知しながら増やしてきた努力は評価されます。新たな予算を伴う事業ではなく、50万円以下の修繕、その平均単価は10万円程度の修繕の５割以上をこの制度で賄うことで、市内業者の活性化を図るという制度の目的が達成されます。今年度のさらなる拡大を求めておきます。 コロナパンデミックを地球規模の災害と捉えると議論もしてきました。新しい感染症の要因の一つ、地球温暖化は気候危機と呼ぶべき非常事態を引き起こしています。そうした中で、2020年度の大きな変化の一つに、日本政府が2050年カーボンゼロを掲げたことがあります。2030年までに温室効果ガス45％以上の削減は可能かということです。省エネ40％、再エネ50％で温室効果ガス50％以上の削減が可能と言われています。 ドイツの再エネでのエネルギー自給率は31％、そこで働く労働者は40万人。基幹産業である自動車産業の労働者数を超えたと聞いています。 帯広市もゼロエミッションを進め、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかなど、脱炭素に向けた目標と計画、そして地域内の脱炭素の目標と計画の見直しが必要です。そして、ポストコロナを見据え、十勝モデルの自立型地域システムや（仮称）十勝エネルギー公社の設立についてもイニシアチブを発揮して、エネルギーの購入から自給へ、この地域に適したエネルギー自給の具体化を求めておきたいと思います。 ８時間働いて誰もが生活できる雇用環境の整備が必要です。コロナ前は働き手が足りず、有効求人倍率も上がり続けていましたが、急落し、帯広市の事業所雇用実態調査でも、これまで減少傾向にあった非正規雇用の割合が、2019年35％から2020年42％に増加しており、雇用環境の悪化が示されています。まずは、帯広市の関わるところからの改善が必要です。 職員の半数を占める非正規公務員ですが、昨年４月から会計年度任用職員制度が適用されました。公務員としての義務を持たされましたが、待遇は劣悪のまま。無期雇用と同一労働同一賃金の原則の適用を求めておきます。 正職員もこの間の行革で約300人の定数減、１人当たりの時間外労働は59時間から145時間に激増。コロナ禍の中で業務量も増え、健診の有所見率も96％と、健康被害も広がっています。 定数削減は、市民の最後のセーフティネットである生活保護行政におけるケースワーカーも深刻です。法律で定められている定数の３分の２しか配置されていないことも明らかになりました。会計年度任用職員の活用も含め、改善するとの答弁もありましたが、早期の、そして直ちに改善することを求めます。 帯広市が発注する事業に従事する者、委託先労働者の雇用環境改善にも意を用い、公契約条例の制定、それまでは元請下請適正化指導要綱、各種留意文書など完全遵守のため、契約書への遵守義務の明記を求めておきます。 地域循環型経済と地域内再投資力の強化、しっかりした地域経済の土台の上に地域社会がつくられます。社会問題化する貧困と格差社会、この格差が
新型コロナウイルスでますます拡大しています。 そうした中で、全ての市民の幸せ、市民福祉の向上こそ、地方公共団体の責務となります。コロナ禍での市民相談が１万9,000件余りと答弁がありました。事業、暮らし、融資や減免、医療、保健衛生など様々ありますが、１回限りの直接支援、猶予は期限が来れば現行の支払いに追加して支払うことになり、困難に拍車をかける場合も出てきます。一人ひとりの市民の現状に寄り添った対応を求めます。 貧困と格差では、子供の貧困対策が待ったなしの課題です。子供の貧困はあってはならないことであり、その基準は就学援助の基準と同じ、生活保護基準の1.3倍と考えるべきです。 子供は貧困への支援を訴えることができず、大人が気づき、支援の手を差し伸べなければなりません。税や国保、水道、市営住宅など滞納世帯で暮らす子供たちが少なからずいることも明らかにしました。その子供たちの状況を共有し、カンファレンスを行い、健やかに成長できる生活基盤の整備を支援する、子供の貧困関係者会議がこうした役割を果たすことを求めておきたいと思います。 公共料金の徴収猶予や減免を行っている世帯の子供たちが就学援助制度を活用しているのか、連携した支援が必要です。就学援助制度では、子供の医療券の使用が７月からになっており、４月からの使用について、申出があれば対応するとの答弁がありましたが、来春から全ての保護者に知らせる手だてを求めます。同時に、申出がなくても４月から医療券を支給できるよう、制度設計を行うことを求めておきます。 コロナ禍の中で、国民健康保険や介護保険の利用が減っており、多額の黒字が発生しています。自粛した医療と介護をどのように市民に還元するのか、対応策をぜひ検討していただきたいと思います。 国民健康保険制度では、
新型コロナウイルス限定ではありますが、初めて傷病手当ができて喜ばれています。しかし、制度上区分がされていない事業者が排除されているのは、制度設計上、不当な差別と言わなければなりません。少なくとも事業者、従業者の区別をなくすことを求めます。 コロナ禍から暮らしを守る支援策があまりにも少な過ぎます。最後のセーフティネット、生活保護制度の活用は、前年度の後半から前年対比で伸びてきています。課題となっている扶養照会の在り方も、本人の意向に沿った改善が必要ですし、一人ひとりの被保護者に寄り添ったケースワーキングができる職員配置を求めます。 住まいは人権は、ワールドスタンダードです。住宅のセーフティネットである市営住宅は、基本的人権、人間の尊厳を守る整備が必要ですし、人口ビジョンと総合戦略に相乗的に関係する住宅政策として見直しが必要になってきています。 現在、市営住宅は居住者の半分が高齢者で、単身住宅は２割しかないのに単身世帯が半数近くを占めています。さらに、応募者の６割が高齢者で、５割が単身者となっています。３人世帯以上の住宅は応募者が少なく、エレベーターのない団地の上層階も応募者がないということが続いています。条件を設けて入居できない部屋を多数残すというのは、使用料が入らない、住宅に困窮する市民が入居できないという二重の意味で不適切です。応募要件を変更して、２人世帯以上の募集は制限を設けない、再募集では年齢に関係なく世帯要件を外す、エレベーターなしの団地の上層階の空き家を若者向けに改装して募集をするなど、実態に合った改善は直ちに行うことを求めておきます。 貧困と格差の拡大に輪をかけたのがコロナ禍。税や国保料、各種公共料金の滞納問題が拡大していますが、一方で徴収猶予や減免制度が創設されています。他方では、コロナ禍の中で差押え率が上がっています。最低生活費を下回る少額な預金の差押えが行われており、厳格な滞納処分を求めておきます。国税徴収法に基づく滞納処分、支払い能力がある者には分納や差押え、ない者には納税緩和と執行停止、適切な滞納処分を求めます。 財源が確保できないと実現できない施策も少なからずあります。消費税の損税の解消、基地交付金の適正な交付、トップランナー方式の廃止、算定と決定の乖離の改善、現行金利への債権の借換えなどで約45億円の財源があることも明らかにしてきました。適切な財源配分を国に強く求めていただきたいと思います。 ポストコロナのキーワードを、ケアとエンパシーと申し上げました。コロナ禍は、今だけ、金だけ、自分だけという新自由主義が脆弱な社会をつくったということを明らかにしました。他人の身になって考える力、他人の立場を想像するエンパシー、多様性の時代に違う世界を想像し、分かろうと努めることが必要です。そうした社会への一歩は、職員が市民の様々な生活を想像して、人間の尊厳を尊重した対応をできているか、隗より始めよです。 私ども共産党市議団は、ほぼ全款にわたり88項目の総括質疑、細目質疑を行い、全ての市民の幸せを目指し市政をただしてまいりました。 2020年度予算に対して13項目の予算組替え動議を提案しましたので、決算に対しては不認定とすることを申し上げ、討論を終わります。
○
有城正憲議長 次に……。（大塚徹議員「議長」と呼ぶ）はい。（大塚徹議員「理事者の方が大変寝てらっしゃる。失礼じゃないですか。緊張感がない」と呼ぶ）分かりました。気をつけてください。 次に、石井宏治議員から発言の通告があります。 16番石井宏治議員、登壇願います。 〔16番石井宏治議員・登壇〕
◆１６番（石井宏治議員） 市政会を代表しまして、令和２年度帯広市各会計歳入歳出決算に対し、討論に参加いたします。 令和２年度の一般会計につきましては、国からの地方交付税交付金が減少する中、
新型コロナウイルス感染症に関わる関連予算が国から地方に追加配分され、感染拡大防止や事業者支援など、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けた市民や事業者への様々な補正予算などを提案するため、臨時会が３回開催されるなど、差し迫った課題に直面する非常時となりました。 それでは、
決算審査特別委員会で市政会として指摘した点について触れさせていただきます。 総務費では、市民活動の活性化が求められているところですが、依然として市職員の町内会加入率が一向に向上しない状況をどう捉えているのか、いま一度、職員一人ひとりへの問いかけを求めておきます。 自主防災組織育成に関わり、コロナ禍の影響により活動の停滞と育成不足が見受けられるのが現状です。今後を見据えた息の長い支援を求めておきます。 民生費では、民生委員・児童委員は、地域において常に住民の立場に立ち、地域の社会福祉に貢献していただいている存在です。一方で、より市民に活動の重要性を知ってもらい、担い手確保、市民の利用を促進する方策として、ホームページなどの活用を求めておきます。 独り親世帯の就職支援策においては、ニーズを把握し、面接時の子供の預け先の確保などきめ細かい支援を求めます。 衛生費では、感染症予防費に関わりワクチンコールセンターが設置されましたが、ワクチン接種に伴う市民からの問合せや相談が多様な範囲に及んでいると伺っております。今後、３回目の接種、いわゆるブースター接種が視野に入ってきている状況を鑑み、充実した組織運営を求めます。 農林水産業費では、黒毛和牛生産振興は、今後の帯広農業の発展に重要な役割を背負っております。令和９年に和牛オリンピック北海道大会が決定している中、ぜひとも十勝・帯広での開催の実現を目指し、帯広の基幹産業である農業を核として、地域発展につながるように準備を求めておきます。 労働費では、フルタイム就労であるハローワークと生きがい就労であるシルバー人材センターの間に位置するとも言える高齢者活力導入促進事業について、高齢者と企業への周知をより強め、マッチング数が増加するさらなる工夫を求めます。 商工費では、中小企業振興において、コロナ禍にある事業者の経済安定のために、複雑化している支援についての丁寧な周知と、今後、帯広市独自の支援策についても検討が必要とされます。 また、
帯広中心街連合協議会は、帯広の中心街活性化のために今後重要な役割を担う存在と言えますが、今後の事業の方向性はまだ見えません。帯広市の積極的な指導、支援が必要と指摘しておきます。 空港事業会計では、空港民営化に伴い、航路誘致については北海道エアポート株式会社との連携を強化し、観光プロモーション活動と連動し、とかち帯広空港の航路拡大の必要性を求めておきます。 消防費では、消防団の日頃の活動や訓練なども、コロナ禍により制限を受けている状況にあります。創意工夫により活動を補完し、消防団機能の維持による災害時の機能強化に努め、また装備品の充実による団員の安全確保に努めることも触れておきます。 土木費では、近年の災害は、市民生活に甚大な被害と影響を及ぼしております。雨水対策に関わり、旧稲田地区は雨水整備が遅れている現状にあり、住民の生活環境に対する不満は募るばかりです。雨水の幹線整備はようやく完成とのことでありますが、地域住民に直接関わる生活道路雨水整備こそ、急がなければならない重要案件と指摘しておきます。 空き家対策も最重要課題と認識しておりますが、市民と市の担当部の空き家環境に対する目線があまりにも違うと感じております。市の至るところに空き家があふれ返る昨今、積雪期を間近に控え、何らかの事故が起きる前に、事前に対応する早急な対策が必要と指摘しておきます。 教育費では、動物園は市民に安らぎと潤いを与え、身近なレクリエーション施設としても親しまれております。近年のＷｉ－Ｆｉ環境の整備により、市民への情報提供は格段に増えると思われますが、今後とも利便性向上に向けた取組みと、市民へのより一層の周知を期待いたします。また、今後はおびひろ動物園ゆめ基金の活用も視野に入れ、冬期開園中の魅力向上策も検討していただきたいと思います。 歳入では、未利用地、低利用地のさらなる利用促進への取組み、学校給食費の徴収方法について、教員の業務負担軽減または保護者が納入しやすい環境づくりのため、公会計化へ向けたシステム導入の推進と、給食費の決算について保護者への周知を要望いたします。 また、
地方創生臨時交付金に対し、本当に困窮しているところに使われているのか、緊急性を要するものに使われているのか、決算調製にしか思えません。基金や繰越明許費を活用した、市民の生活実感を踏まえた
新型コロナウイルスの交付金の有効活用を強く求めます。 以上、今定例会の
決算審査特別委員会においても、令和２年度の当初予算に加え、
新型コロナウイルス関連の追加予算を含めた決算状況について、幅広い観点で市政会として議論させていただきました。全般として、
新型コロナウイルス関連予算の決算状況についても、特に民生費や商工費の中で多くの委員から意見がありました。令和２年度は、まさに
新型コロナウイルス対策費一色の決算と言えます。それゆえ、各自治体の対策の差が顕著に出てきていると言っても過言ではありません。 帯広市は、国、道の指針に従うのみの
新型コロナウイルス対策をしている感が否めなく、帯広市民のどこが今困窮しているのか、細かい視点が対策に盛り込まれていたのでしょうか。ワクチン接種にしても、議会、団体から度重なる要望を受け、高齢者の７月中接種終了も、言われてやった感が強く印象づけられた結果となりました。 このように、定額給付金、飲食業界の支援金の市の
新型コロナウイルス対策の初動の遅さは、市民の怒りさえ買っております。これは、日夜寸暇を惜しんで現場で
新型コロナウイルス対策をしていた職員の皆様に向けられたものではありません。むしろ、職員の皆様には感謝の言葉しかありません。 来年４月には市長選も控えております。この御時世だからこそ、強いリーダーが求められてくるのではないでしょうか。明るい兆しにはいまだ遠く及びませんが、緊急コロナ禍体制時ということもあり、賛成の討論といたします。
○
有城正憲議長 次に、楢山直義議員から発言の通告があります。 19番楢山直義議員、登壇願います。 〔19番楢山直義議員・登壇〕
◆１９番（楢山直義議員） それでは、立憲民主・市民連合を代表し、2020年度一般会計及び特別会計決算について、認定の立場で討論をいたします。 初めに、一般会計歳入及び歳出全般について特徴的事項を述べたいと思います。 概要について、最終的な一般会計歳入は、当初予算838億円を大きく超えて1,031億円でありました。
新型コロナウイルス対策に係る国庫支出金等依存財源が増えたことが主な理由であります。 一般財源が総額に占める比率は45.8％、前年度比較で10ポイント低下し、また市税や諸収入などの自主財源が一般財源に占める比率は36.0％、前年度と比較して8.9ポイントの低下であります。 一般財源を賄う市税は、法人市民税の税率引下げの影響が大きかったものの、個人市民税は増収となり、全体として横ばいから少し前年度を下回る結果となりました。個人市民税の堅調さが目立ちましたが、これは課税の対象期間がコロナ禍前の状況であり、現在は感染症による企業収益の減少が著しく、個人所得への影響が懸念されます。 コロナ禍による歳入不足を補正するための猶予特例債、減収補填債は合計で７億2,130万円計上し、歳入全体に占める割合は0.7％であります。猶予特例債は、昨年に徴収を猶予した市税等相当額が今年度に充当され、減収補填債は、後年次において国からの一定の交付税措置を受けますが、不透明な部分もあります。できる限り債務を抑え、将来世代に借金のツケを回さないよう、コロナ禍にあっても100％自治体の借金となる特別減収対策債を回避できたことはよかったと思っております。 一般会計歳出では、高齢化による義務的費用を賄う民生費が170億円と増加し、厳しい資金繰りが続きます。この中で、コロナ禍にも備えて財政調整基金を増額できたことは好材料であります。歳入不足を補うための基金による計画的な事業執行にも意を用いてほしいと思います。 また、歳出総額1,016億円中、
新型コロナウイルス感染対策事業は総額212億円を超えました。緊急を要する事業の選択は、財政誘導される事業もある中で、大変難しい判断を強いられたと思います。 決算調製についても理解をいたしますけれども、不用額を少なく、精度を高めた予算計画とする努力は必要であり、この他の指摘にも真摯に向き合い、事業効果の検証を行って改善することを求めたいと思います。 次に、2020年度行われた特徴的な施策について、会派諸氏の指摘を交えて申し上げます。 健やかに暮らせるまちにおいては、2020年明けから日本でも広がり始めた
新型コロナウイルス感染症への対策が急がれました。12月議会における感染症対策事業の補正から始まり、矢継ぎ早の補正対応は感染防止に一定の成果を収めましたが、全国的に広まる
新型コロナウイルスは、今年度に入っても威力を落とすことなく、対策に追われることになりました。 現在、ワクチン接種は12歳から39歳が対象でありますけれども、12歳以下にも広がる情勢です。今後も当初方針どおり、市民の安心・安全を確保するために、かかりつけ医による個別接種を基本とし、集団接種は個別接種に近い形で接種できるマンパワーが確保された場合を原則として実施してほしいと思います。 活力とにぎわいと挑戦があるまちについて、世界に冠たる十勝農業を創るでは、十勝管内農協取扱高は、2020年3,456億円に達し、この10年間で５割増しと高い水準を維持しております。スマート農業普及率も既に当初の目標に達し、フードバレーとかちの取組みなどを通じた新たな価値の創出や挑戦する人々、また企業への支援により、地域の稼ぐ力が徐々に高まっています。こうしたことは、市税収入の増加傾向を示す要因となっています。 また、毎年参考にしている東洋経済の住みよさランキングでは、９年連続で道内トップ５にランキング、2020年は２位、本年は１位となっています。理由として、買物環境を示す利便度が高い評価等を得ています。にぎわいの基礎となる元気な中心市街地づくり促進事業は、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた応募が一定数があり、今後に期待が持てるものであります。 ともに学び、輝く人を育むまちでは、小中学校適正配置推進事業について、大空中学校と大空小学校を統合した施設一体型の大空学園義務教育学校の開校に向けて、改修、増築に拍車をかけ、跡地利用についても地域住民との協議を積極的に行って、来年４月の開校に向けて着実に整備を進めてまいりました。 また、スポーツ振興では、新たな拠点であるよつ葉アリーナ十勝が2020年２月にオープン。その後も１年をかけて外構工事を進め、先頃全ての工事が完了し、この10月10日にはオープニングセレモニーを開催することになっています。帯広市で初の公民連携による整備運営ＰＦＩ事業であり、最新設備とともに、今後の運営にも多方面から高い関心が寄せられています。 また、障害の有無に関係なく、一緒に実践できるスポーツにも対応した施設であり、ユニバーサルスポーツの普及に果たす役割が期待されます。 障害者スポーツの一つであるボッチャが、東京パラリンピックで注目を集めました。障害の有無にかかわらず、誰もが共に交流を図ることができ、多様性の促進に有用なスポーツとしての理解が広まりましたが、よつ葉アリーナ十勝でも常時できる環境、といっても難しいことではありません、特別な施設はありませんので、ラインを引くということであります。こうしたことに鋭意努力いただきまして、ぜひとも帯広市の共生社会実現に向けた拠点ともなっていただきたいと強く願うものであります。 安全・安心で快適に暮らせるまちでは、地球を取り巻く環境保全が喫緊の課題であります。今日の世界的な環境問題である気候変動は、洪水等の気象災害により毎年多くの人命が奪われ、食料生産などにも悪影響を与えています。 地球温暖化の進行を食い止めるために、帯広市でも温室効果ガス削減目標を定めており、削減率を2023年まで22％、2030年まで30％以上とし、昨年は19.6％、28.7万トンと着実に取組みを進めています。今後は国の計画に基づき、先頃公表されたゼロカーボン北海道の推進プログラムとも整合を図り、進めていくことになります。 環境モデル都市として、新エネルギー導入促進事業及び省エネルギー活動推進事業にも取り組んでまいりました。公共施設の省エネ化については、ＬＥＤ照明への転換が、防犯灯、公園照明灯、帯広火葬場ほか22施設で行われました。町内会防犯灯についてはその効果が大きく、今後も維持するために、残り２年半となりましたが、10年のリース契約終了後も手厚い町内会支援に取り組んでほしいと思います。 終わりに、今後について申し上げます。 19都道府県に発令中の緊急事態宣言が先月末で全面解除、８県に適用中のまん延防止等重点措置も同時に終了しました。全都道府県で宣言、蔓延防止措置がない状況となるのは、４月以来であります。 今日からは、札幌市を除く全道の飲食店は、一定の行動自粛の下、また札幌市では当面時短要請が継続され、第三者認証制度を受けた店はさらに制限緩和が実施されます。第三者認証制度は、感染症対策が行き届き、消費者が安心して利用できる飲食店を行政が認証するものであります。緊急事態宣言下でも経済再生を促す制度とされていますから、期待がなおさら大きく、早期の実施に向けて帯広市の適切な取組みを求めたいと思います。 しかし、今開かれている道議会の様子でありますと、これまで新しい生活スタイルにこだわるがゆえに遅れていた第三者認証制度の国の方針による急転直下のことでありますので、大分混乱していて、札幌市の秋元市長のコメントが連日のように載るといった状況です。これを待っていると大変遅くなります。ぜひ先駆けて帯広市での適切な取組みを求めたい。全道に波及することは確かなのですから。 ワクチン２回接種や検査について、10月中は都道府県をまたぐ移動の場合に推奨となりました。推奨である限り問題はないと思います。 しかし、今月中旬からの実証実験を経て、希望者がワクチン接種を終える11月をめどに、（仮称）ワクチン・検査パッケージと称して、飲食店への入店や旅行などの日常生活において証明書を必要とする仕組みが導入されようとしています。 検査陰性者を加えることで、接種者と同様の扱いに見えますが、ＰＣＲ検査は72時間、抗原検査は24時間以内と制限がかかります。公平を担保したことにはならないと思います。ワクチン接種しない、できない人を差別し、社会の分断を招く懸念と、それ以上に国民が容易に反対できない、安心・安全を理由に政府が事実上強制することを一旦許せば、命や健康を盾に権力が暴走したとき、歯止めがかからなくなることを恐れるべきであります。 こうした不安から、ワクチン接種を求める飲食店に対し、接種者も未接種者もこぞってボイコットしたために、経済活動が逆に停滞し、諸外国では既に破綻している制度であります。検査陰性者を加えることで、日本での反発はないと仮に政府が考えているならば、大きな誤算であると言わざるを得ません。 鳴り物入りでスタートさせたい政府の期待とは裏腹に、実証実験の参加表明は北海道など13都道府県と少なく、多くが懐疑的であります。それは、ブレークスルー感染が報告され、接種率と感染拡大の因果関係が不明であり、ワクチンが万能とは言い切れないからです。 このシステムは、せっかくの第三者認証制度の効果をも失わせることになり、一層の混乱を招くことになりかねず、ワクチン・検査パッケージについてはまだ概要しか分かりませんけれども、帯広市も同様の問題認識を持って注視し、対応していただきたいと切に願います。 感染症対策は、疫学調査を基本とし、無症状者からの感染を防ぐための広範な行政検査を適宜行うように、また日常行動は気を緩めることなく、新北海道スタイルを継続することとし、行動制限緩和を目指す性急な取組みは避けるべきと申し上げておきます。 こうした不安や混乱にさいなまれ、混迷しながらも、しかし人類の知恵をもって
新型コロナウイルス制圧に向かっていることは確かであると思います。アフターコロナの議論があちこちで活発化しております。人手不足は既に深刻であり、デジタル化の後れや事業改革など日本が抱える様々な課題が一気に表面化し、業界再編や産業構造の転換が加速する世界の動向から取り残されることが懸念されています。 地方自治体にあっても、感染防止と経済再生の両立を探るというこうした難題に対応しなければならず、積み上げてきた実績を基礎に、新たな仕組みをつくる。これからが、そして４期目こそ市長の真価を発揮すべきときと申し上げます。 これまで一貫して目指してきた、誰もが夢や希望を持ち、安心して豊かに暮らし続けることができるまちづくりに向けて、米沢市長以下、職員各位のさらなる奮闘をお願いし、共に力を尽くすことを申し上げ、立憲民主・市民連合の2020年度決算認定の討論といたします。ありがとうございました。
○
有城正憲議長 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 13番藤澤昌隆議員、登壇願います。 〔13番藤澤昌隆議員・登壇〕
◆１３番（藤澤昌隆議員） 公明党会派を代表しまして、令和２年度各会計決算に対し、認定の立場で討論に参加いたします。 まず、全体を見ますと、一般会計と特別会計の歳入総額1,895億7,900万円余、歳出総額1,869億600万円余で、その差し引いた形式収支は26億7,300万円余の黒字であり、形式収支から翌年繰り越すべき財源２億6,259万1,000円を差し引いた実質収支においても24億1,043万4,000円の黒字でした。 また、一般会計における単年度収支及び実質単年度収支も、ともにそれぞれ９億2,061万9,000円、10億9,798万7,000円の黒字で、前年度と比較すると、ともに増加しています。 しかし、自主財源では35.2％と、前年の44.2％と比べると前年比９ポイントの減少、そして経常収支比率も91％と、前年より0.6％改善しておりますが、依然90％台で推移しており、財政の硬直化はまだ改善しているとは言えない状況であります。 令和２年度は、市もこのコロナ禍の中で大変な思いをされながら業務執行されたと思いますが、幾つか気づいた点を指摘したいと思います。 まず、総務費では、新電力を導入して６年の月日が流れ、質疑の中で、令和２年度の効果額は１億180万円であり、令和３年度見込額１億4,050万円余を含めると、７年間の効果額は６億円を超す金額となりました。現在、高圧電力を使用する施設のみでありますが、今後は他の施設も含めて検討をお願いいたします。 青色回転灯によるパトロールについても質疑をしました。実施者証を持っている人数は38名と、ほぼ横ばいで推移しておりますが、防犯の観点から、青色回転灯の車に職員が誰でも乗ることができ、そしてきめ細かなパトロールができる体制をしっかりと取っていただくよう、市職員の意識向上に努めていただきたいと思います。 民生費では、成年後見支援センターについて、ますます高齢化が進む本市においても、その利用率が高まっております。みまもーるの周知、市民後見人の育成にさらなる取組みをお願いします。
高齢者緊急通報システムは、年々その利用数が減ってきております。これは、スマホの普及に伴い、利用率が減ってきているとの御答弁でありましたが、今後は見守りという観点から、何かがあってから緊急通報システムを使うということから、見守りを重視した緊急通報システムの検討を要望いたします。 生活保護に関する質疑では、不正受給が減らない現状が見受けられます。市民のセーフティネットは、本当に必要な人に届けるものであります。適正な運用をお願いします。 衛生費に関しては、ごみ減量、資源ごみのリサイクルの事業があります。ごみ減量のキーポイントは、やはり生ごみの減量であります。燃やすごみの約半分が生ごみと言われる中で、市もコンポストや電動生ごみ処理機への助成などを行っておりますが、生ごみの排出をほぼゼロにできるディスポーザへの取組みには非常に後ろ向きであります。ぜひディスポーザもコンポストや電動生ごみ処理機同様に、助成金等の検討をお願いいたします。 また、資源ごみの持ち去りは過去にも質問をいたしましたが、減っていないのが現状のようであります。市民の方からも、いまだに資源ごみの持ち去りに関して苦情や相談があります。本市の資源ごみの行政回収システムの維持のためにも、資源ごみ持ち去り禁止条例の検討を要望いたします。 商工費に関しては、やはりコロナ禍における中小企業の事業者や飲食店などへの
地方創生臨時交付金の事業が大きな課題となりました。売上げが急激に落ちる中で、事業の維持または生活の維持のために、給付金や助成金、また制度融資は命をつなぐ事業でありました。特に令和２年度は、
新型コロナウイルス一色の年でありましたので、
地方創生臨時交付金を使った事業は、どれだけ多くの事業者が助かったことでしょう。しかし、信用保証料の補助や休業協力支援金の市独自の上乗せの事業は、結果として多額の不用額が出てしまいました。緊急時の対応で状況が様々に変わる中で、そのような予測も大変なことだろうと思いますが、もう少し精度の高い、先を見越した予算措置や予算設計が必要であります。今後とも鋭意努力をお願いいたします。 企業立地促進事業は、第１期分譲地区は完売、第２期分譲分もほぼ完売とのことで、順調な内容でありました。コロナ禍の中で企業投資が低調と言われる中、本市の企業立地促進事業は順調なようでありますが、今後も継続して工業用地の確保、販売に尽力をしていただきたいと思います。 土木費では、公園のトイレの維持管理について質疑をしました。会派として幾度となく指摘をさせていただきましたが、決して公園のトイレは清掃が行き届いているとは言い難い状況が見受けられます。市民に満足が行き届く公園整備をお願いいたします。 道路照明の省エネ化進捗率は93.5％とのことでした。省エネ化100％を目指し、事業の継続をお願いいたします。 上下水道では、水道料金の値下げに対し収益の減収が明らかとなりました。今後、人口減少とともに収入減は否めませんが、市民にとって安定した安心・安全の水道事業をお願いいたします。 教育費では、トイレの洋式化について質疑をいたしました。順調に工事が進んでおり、本年度末には洋式化率100％になるとのことであります。ただ、我が会派としても要望しておりました全教室のエアコンの設置は見送られている状況であります。ぜひ来年度に向けて鋭意検討をお願いいたします。 歳入に関して、ふるさと納税は令和２年度から急激に好転いたしました。返礼品やサイトの工夫など市の努力に敬意を表しますが、納税者に分かりやすいよう、今ある15の基金に関し、簡略化して数を減らし、納税しやすく、また本市としてこの基金を使う場合に使いやすいようなシステムにする必要があると思います。基金の内容を精査し、分かりやすいふるさと納税の仕組みにするよう要望いたします。 また、自主財源確保に欠かせないのが広告収入でありますが、コロナ禍の影響で広告収入が減ってきております。今後も知恵を絞り、さらなる自主財源確保に努めていただきますよう要望いたします。 以上、幾つかの点について意見、指摘をさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症との闘いは、ワクチン接種が順調に進みつつありますが、これからも続きます。今議会で議論にもなりましたが、
地方創生臨時交付金の使途は、疲弊している市民にいかに広くあまねく行き渡らせるかであります。本市においても、まちなかのにぎわいはまだまだ元に戻ってはおりません。感染症対策はもちろんのこと、経済を回し、また困っている事業者を支援し、困っている市民に支援が行き届く施策の充実を強く求め、令和２年度帯広市決算に対し賛成の討論といたします。
○
有城正憲議長 次に、稗貫秀次議員から発言の通告があります。 21番稗貫秀次議員、登壇願います。 〔21番稗貫秀次議員・登壇〕
◆２１番（稗貫秀次議員） 開政会を代表して、令和２年度決算一般会計、７特別会計合計で歳入1,895億7,959万円並びに歳出1,869億656万円、上下水道の２企業会計に対し、認定の立場で討論に参加するものであります。 まず、本市の財政に対する状況についてであります。 令和２年度の一般会計、特別会計の決算は、歳入から歳出と次年度への繰越財源を引いた実質収支が24億1,043万円台の黒字になったことは評価したいと思います。 これまで市債の計画的な発行に努めてきたことなどにより、実質公債費比率及び将来負担比率は改善傾向にありますが、少子・高齢化が進むに従い社会保障費は年々増加の一途であり、義務的経費である扶助費の抑制は困難となってきていることなどから、経常収支比率が90％を上回るなど、財政構造の硬直化が一層進んでいると思うところであります。 また、一般会計における自主財源比率は、前年度と比較して8.9ポイント減少しました。
新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金166億6,830万円や
地方創生臨時交付金17億5,922万円など、国からの交付金が大幅に増加したことや、大空地区義務教育学校の整備などにより起債が増加したことなどが要因であると考えますが、自主財源の根幹である市税も微減となっております。 令和２年度の実質収支の黒字化は、こうした国からの交付金や市債などの依存財源が増加したことや、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当初予定していた事業が中止や変更を余儀なくされ、歳出が減少するなどの特殊な事情も背景にあるものと考えますが、今後も安定した財政運営に向け必要な財源を確保するため、より一層の自主財源の確保が必要であると思います。 一方、特別会計では、国民健康保険会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、ばんえい競馬会計の４つの会計で黒字となりました。特にばんえい競馬会計では、近年の売上アップ要因として、巣籠もり需要を背景としたインターネット販売の増加を後押しするナイター開催の定着や、中央競馬と地方競馬の馬券発売による手数料の増収、さらに積極的な情報提供によるファンの獲得増など、ばんえい競馬にとって追い風となる施策を積み重ねた結果だと思います。 しかし一方で、本年度の能力検査のレース中に発生した出走馬への不適切な対応について、全国的に大きな波紋を広げました。順調なときほど、より一層気を引き締めて、二度と不祥事が発生しないよう、開催者としての責任を果たし、関係者一丸となって適正な運営を図られますよう強く求めておきたいと思います。 予算編成に当たっては、限られた財源を有効に活用することが求められ、必要以上に過大な経費を計上することは許されませんが、その一方で、事業を確実に実施するために必要な予算をしっかりと確保することが必要であります。 結果的に一部の事業で不用額が生じたものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大など市民生活を取り巻く環境が日々刻々と変化し、事業の実施や補正予算の編成においても難しい判断を迫られる中で、感染症対策の観点から執行を見合わせるもの、事業内容を変更するもの、予定している事業を確実に実施しなければならないものを見極めながら、予算の執行に当たられたものと思います。今後も感染状況などを見極めながら、効果的かつ効率的な財政運営に努めていただきたいと思います。 次に、第七期帯広市総合計画に沿って初めて策定された令和２年度の主要事業についてですが、個別の事業について触れることは差し控えさせていただき、総体的に触れさせていただきたいと思います。 まず初めに、ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまちとして、健康づくりの推進、子育て支援の充実、地域福祉の推進、高齢者福祉の推進、障害者福祉の推進、医療体制の安定的確保、社会保障制度の持続性の確保について、様々な福祉施策事業に取り組まれたことを評価いたします。生きがいを持って健康で安心して暮らせるまちづくりは、全世代の市民の共通の願いであります。より一層の事業の推進について、適切な対応を求めておきます。 次に、活力とにぎわいと挑戦があるまちとして、農林業の振興、地域産業の活性化、観光の振興、広域交通ネットワークの充実について様々な事業に取り組まれたことについても評価させていただきます。コロナ禍にあっても、産業と経済はしっかりと回していかなければなりません。より一層の活力とにぎわいづくりに取り組んでいただきたいと思います。 次に、ともに学び、輝く人を育むまちとして、学校教育の推進、学習活動の推進、文化芸術の振興、スポーツの振興についても様々な事業に取り組まれました。しかしながら、コロナ禍の影響により、文化、スポーツの分野にも多大な影響があったことは否めませんし、教育現場においては、複数の学校で学年閉鎖や学級閉鎖があり、授業の遅れや行事の中止を余儀なくされたことは本当に残念でなりません。子供たちに対しては、ＩＣＴ化教育に向けた学習環境の整備はもとより、教育環境の構築にしっかりと取り組まれることをお願いしたいと思います。 次に、安全・安心で快適に暮らせるまちとして、環境の保全と循環型社会の形成、防災・減災の推進、消防・救急体制の確保、安全な生活環境の確保、都市基盤の整備と住環境の充実のための様々な事業にも取り組まれました。東日本大震災から10年が過ぎ、直近では胆振東部地震を経験して、改めて災害に対する備えと覚悟が必要であると考えます。 また、地球規模で対応しなければならない温暖化対策については、形骸化することのないよう、環境モデル都市としての責務を果たしながら、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりになるよう取り組んでいただきたいと思います。 また、認め合い、つながり、暮らす、多様な主体が活躍する地域社会の形成や、未来に夢をつなぐ、自治体経営の推進についても、各種事業展開がなされました。いずれの事業も大切な取組みでありますので、事業の継続に意を持って取り組んでいただきたいと思います。 最後に、これからの帯広市のまちづくりについて、
新型コロナウイルス感染症に特化して意見を申し上げたいと思います。 日本のことわざに一寸先は闇という言葉があります。１寸とは約３センチメートル、距離でいえば目の前のことであります。先が見えない予測不可能な例えに用いられ、次の瞬間に何が起きているのか前もって知ることの難しさを指すわけですが、国内で
新型コロナウイルス感染が初めて確認されたのが昨年の１月。約１年９か月を経た現在も
新型コロナウイルス対応に四苦八苦している状況を、誰が想像していたでしょうか。緊急事態宣言も昨日で解除されましたが、気力が続かず、慣れも手伝い、言葉ほどには行動が伴っていないのではと感じております。 一方、対照的に、コロナ後を見据えた期待感も徐々に出始めていると思います。２回目のワクチン接種を終えた人が全人口の５割を超えて、次の内閣への期待感もあり、日経平均株価が３万円を超える日も出てまいりました。しかしながら、禍福は予想できず、将来への期待が高まるほどその反動は大きくなります。感染症も落ち着いてきたように見えますが、油断は禁物であります。 コロナ禍という私たちがかつて経験をしたことのない中での市政執行に対して、大変難しいかじ取りをされていることは十分に理解しておりますが、市民の心のよりどころは、やはり帯広市の行政運営であります。これから市民が社会生活で必要に応じて提示を求められたりサービスを得るために必要になるであろうワクチン接種証明の希望者への速やかな交付、専門家の話として必ず襲来すると言われている
新型コロナウイルス感染症の第６波への備え、３回目のワクチン接種に対する準備など、今のうちから十分な体制を確立されることを強く求めておきます。 最後に、米沢市長をはじめ理事者におかれましては、今議会を通じての議論を真摯に受け止められるとともに、第七期帯広市総合計画で示したあおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広の実現を目指して、コロナ禍にあってもたくましい元気な帯広をつくるため、全力で市政執行に当たられますようお願い申し上げまして、討論といたします。
○
有城正憲議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 22番小森唯永議員、登壇願います。 〔22番小森唯永議員・登壇〕
◆２２番（小森唯永議員） 2020年度決算、議案第65号について、不認定の立場で討論をいたします。 商工費中、中心市街地再開発事業８億4,600万円についてであります。 本事業に対し、これまで帯広市から25億円と国からも25億円の50億円、事業費の半額超という多額の補助金が投入されました。都市再開発事業で、これまでに公共施設のない個人施行者に半額補助が実施されたことがあるでしょうか。皆無でありましょう。 この事業に対する帯広市の対応でありますが、施行者の事業採算性の悪化を理由に市営駐車場の半額譲渡要請は、本来市当局や市民のあずかり知らぬ問題であり、施行者は都市計画申請決定以前に、自己で経営収支を解決すべき問題でありました。 また、市は事業内容と事業採算の確認指導を怠り、施行者の言いなりで実行しました。その責任は極めて重大であります。 その検証を行うためにも、従前資産・従後資産評価を含めて権利変換計画書の全開示は必要不可欠であります。開示を求めることは、市民の代表である議会として当然の義務であります。 帯広市西３・９周辺地区第一種市街地再開発事業について、経緯と検証すべき問題点をさらに突き進めます。 都市計画法に基づく市街地再開発事業は、本来市民のための公共事業であります。市は、第六期帯広市総合計画、第２期帯広市中心市街地活性化基本計画、平成27年３月には再開発計画が具体的にはありませんでした。地区整備計画が市の都市計画と本来合致していなければなりません。通常は５年から10年かかる再開発事業計画が、たった１年半ほどで進められたことは、あまりにも早急と言わざるを得ません。 開示された黒塗り部分を見ると、十分な計画検証のないままに進められた異常な状況です。それを検証するなら、まず第１に、施行区域決定の異常性が上げられます。この計画は、低層で築年数のたった最も開発されるべき西３・８東側の周辺住民の同意を得ておらず、周辺住民へ十分に説明の上、実施するのが、本来の都市再開発であります。 都市再開発法の参議院の国会附帯決議にある、市街地再開発を施行する再開発会社の制度の新設に当たって、広くその啓発に努めるとともに、再開発会社の設立及び事業計画の申請または事業の施行に当たっては、土地収用権が新たに付与することになったこの制度の趣旨に鑑み、施行地区内の住民及び地権者等の十分な合意形成がされるよう努めることとされていますが、取り残された西３・８周辺住民への再開発への話合いは全くなかった。なぜか。 都市再開発法に対する附帯決議、都市再開発法の施行について、局長通達３項、市街地再開発事業に関する都市計画の決定について、適正な街区形成を指示とありますが、施行区域の異常性、建設会社の一部の街区のみ理由なき編入は、さきの昭和44年、平成14年参議院附帯決議をどう考えるのか。 市営駐車場があったにもかかわらず、それほど必要のない建設会社の一部を区域に加えることの理由は、施行者の申出であるから決定したと市の回答。市が総合的に帯広市の将来を見据えた経緯は全くない。誰のための市役所なんでしょうか。 施行区域のゆがみは、行政のマスタープランや都市再開発法第２条の３、都市再開発方針１号、２号にある一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当の規模の地区及び当該地区の整備、または開発の計画の方針に違反。特段の理由、除外部分は新しいビル、マンション等があり、本事業により取り壊しの同意が不可能とは見当たらない。残りの土地と一体とした場合、地権者が５名を超えて組合方式になることを忌避したものと推定するのが自然で、初めから利権者による恣意的な計画と判断することになる。 第２に、第一種市街地再開発事業としての公共施設は全くなし。敷地を共同化し高度利用することにより、公共施設用地を生み出す精神はどこに行ったんでしょうか。第一種市街地再開発の施行区域に定められる第３条３項にある公共施設がないこと、第４条の１項でも指定されている公共施設の配置及び規模並びに建築物及び建築敷地の整備に関する計画を定めるものとするとあるが、公共施設はない。この法解釈を全く無視した事業計画であります。 市営の駐車場という既存の公共施設をなくし、代替えの公共施設がないにもかかわらず、市税25億円、国税25億円、トータル50億円超もの補助金です。第一種市街地再開発で50％超の補助金を出したことは、私は今まで聞いたことがありません。これも異常です。 第３に、補助金の支出は適正だったのか。施行者の資金計画は、収支予算を明らかにして、施行者が事業を遂行するために必要な経済的基盤及びその他事業の規模が適正であるかどうかの判断材料となる。今までの説明では、支出事項の内容についてはある程度説明はあるが、収入についてはほとんど説明がない。再開発事業の収入は補助金と保留床の処分金で補われるため、保留床の取得予定者、面積、価格が当初より明確でなければ事業が不成立となります。資金計画、提出資料から推定の作成が最も重要な審査要件です。どこに幾ら払って、どこから幾らもらうのか、足りない場合は補助金で補わなければなりません。 一部開示された黒塗り部分を見ると、市もその辺のところを大変心配している。しかし、補助金の使われ方が民間だから開示できないとの１点で、今だ黒塗りのままです。民間事業であろうが公共事業であろうが、市や国の補助金が入った以上、黒塗りは許せません。異常だとは思いませんか。 今回の決算では、そこのところは問題なかったのでしょうか。議会では確認したくても、私は確認のしようがありませんでした。議会は何のためにあるのでしょうか。議員の調査権を市長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 市は本来、再開発事業の認可権者として監督、指導する立場、法124条、124条の２と、地権者として、当事者の一人として、さらには市民の声を反映して都市再開発法の定める権利変換計画に基づき参加し、併せて監督、指導の義務と責任を負うのが真っ当でありました。公共施設を手放した結果を、どうすれば市民にその正当性が伝えられるのでしょうか。 第４に、市営駐車場売却についてでありますが、今回の事業は、公共の福祉を廃止し、事業の目的に反し、市民に対する三重の裏切り行為です。つまり、市営駐車場の廃止と低額譲渡、市民財産と権利の確保義務違反、特定企業への利益供与であります。 当該区唯一の公共施設であった市営立体駐車場の廃止と低額譲渡。中心街の再生は、市民の財産、日常生活のサービスの施設として、まちづくり計画の中に位置づけられるべきものであります。そして何よりも、市民の意見、声を聞いた上で判断される課題でありました。パブリックコメントは必要不可欠であったが、このときもなぜか行わなかった。 市は、地権者として計画段階から参画し、割増し容積400％から500％を活用し、市営駐車場収容台数の増加とサービス機能を向上することができたにもかかわらず、市民の財産と権利の確保義務を放棄しました。なぜか。 市民の財産である市営駐車場の半額譲渡は、市民財産の毀損、そして特定企業への利益供与。市は、平成29年７月10日の総務委員会で、駐車場の原価は８億円、土地代２億円とはっきり答えています。しかし、その駐車場8.1億円が2.7億円としたことに、市民はどう思うでしょうか。 市営駐車場の従前資産評価、建物と土地を５億円で売却、買った施行者の従後資産評価が５億円を上回る場合は、市民財産が不当に安く評価されたことになります。その場合、市長は説明責任を果たした上で、市民に対し損害賠償責任を負わなければなりません。市営の中央、中央第２駐車場が不当に安く販売された可能性があるわけですから、その後幾らで第三者に売られたのか明らかにする必要があります。 法定再開発の条件、法第81条に、近傍同種の建物または近傍類似の土地は、同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価格を基準として定めなければならないとなっています。要するに、買上げ価格に差をつけてはならないということです。 市は、施行者の事業計画を見て駐車場を安くしたのか、そのほかの権利者の買上金額も確認して正当な価格だったのか。旧イトーヨーカドーの跡地、建設業者の建物と土地、銀行のビルの従前価格と従後の価格は、法に従って公表されなければなりません。 多くの人は、市の駐車場だけが安く売却され、他の民間物件は通常の価格か、それ以上で買い上げられたと思われても仕方ありません。黒塗りで明らかにしないのでありますから。 ここのところを私が幾ら質問しても、市は民間事業で個人的なことだからと言って答えない。答えられないということは、市民に不利益を与えた可能性が大いにあると言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。市民や議会に疑惑を証明する義務が市にはないのでしょうか。市民の財産を処分した責任を市は全うしていただきたい。 課題でありますが、公共事業として、かつ地権者でもある帯広市がお任せしますは、本来は許さないこと。個人施行者及び地権者が利益を得た疑い、法外な補助金額、３フロア空いたままの階、公共施設を造っていない、市営駐車場のたたき売りなど、事業が終了しても、補助金の適正使用のチェックが必要かつ重要であります。 検証、事業計画書と権利変換計画書及びそのてんまつ、議会で情報開示、追及する必要性等々があります。従前と従後の資産状況によっては、補助金の使途が不明なままで工事終了後の清算、104条を市民や議会が確認できないまま終わる可能性があります。清算は、また黒塗りにして市の担当者だけで行うのでしょうか。 本来、再開発事業は、事業収支がゼロにならなければならない。最後は清算であります。第104条の１項、２項には、施行者の収入が支出を上回れば、その差額に相当する金額を徴収し、または交付しなければならないとあります。 現在最大の問題が、権利変換計画書の数字がいまだに明らかにされていないことであります。真っ黒にした市と施行者間の事業進捗に関わる部分、議事録を、裁判所の開示命令により明らかになったことに対する議会への反省もなし、議会からの再三の開示要求はいまだに全く無視。さらには、最も重要な補助金に関する黒塗りの計画書が示されていない正当性の回答なし。議員にはチェック機能が与えられていないのでしょうか。 これまでの経緯を勘案すると、市の言い分を信用することはできません。市民に対して恥ずかしいと思わないのでしょうか。今からでも遅くありません。市民と議会に全てを開示し、真に市民のためになる行政を行っていただきたい。 以上、米沢市長の市政運営及び今回の決算認定を不認定することを申し上げ、議員各位の御賛同を求めて、私の討論といたします。
○
有城正憲議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 ほかになければ、討論は終わります。 これから採決を行います。 この場合、初めに議案第65号について起立により採決を行います。 お諮りいたします。 議案第65号に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○
有城正憲議長 起立多数でありますので、議案第65号は認定することに決定いたしました。 次に、議案第66号から議案第70号まで及び議案第72号から議案第74号までの８件について、一括して起立により採決を行います。 お諮りいたします。 委員長の報告は、議案第66号から議案第70号まで及び議案第72号の６件については、いずれも認定であります。また、議案第73号及び議案第74号の２件については、いずれも原案のとおり可決及び認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○
有城正憲議長 起立多数でありますので、議案第66号外５件についてはいずれも認定することに、また議案第73号外１件についてはいずれも原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第71号について採決を行います。 お諮りいたします。 議案第71号に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第71号は認定することに決定いたしました。 また、報告第13号及び報告第14号はいずれも終了いたしました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第３、議案第78号令和３年度帯広市
一般会計補正予算（第12号）を議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第78号令和３年度帯広市
一般会計補正予算（第12号）について御説明いたします。 本案は、バレイショ、てん菜、豆類生産における省力作業機械の導入について国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加し、その財源として道補助金を追加するものであります。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
有城正憲議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第78号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、討論を終わります。 これから採決を行います。 お諮りいたします。 議案第78号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第78号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第４、議案第79号帯広市監査委員の選任についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第79号帯広市監査委員の選任について御説明いたします。 本案は、本市の監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任しております秋田勝利氏が来る10月19日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として、再度同氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○
有城正憲議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 議案第79号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、議案第79号は同意することに決定いたしました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第５、諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 諮問第２
号人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 本案は、本市に置かれております10名の人権擁護委員のうち、１名が欠員となっておりますことから、その後任委員の候補者として、新たに若林眞希子氏を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものであります。 若林眞希子氏につきましては、子供や高齢者の人権擁護に尽力されており、人格が高潔で識見が高く、人権擁護委員として適任と考えます。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○
有城正憲議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 諮問第２号については、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、諮問第２号は同意することに決定いたしました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第６、陳情第３号「安全・安心の医療・介護の実現」を求める意見書提出について及び意見書案第６号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書についてを一括して議題といたします。 意見書案を朗読させます。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 省略との声がありますので、省略いたします。 各案件に関し、委員長の報告及び提案理由の説明を求めます。 大和田三朗厚生委員長、登壇願います。 〔大和田三朗厚生委員長・登壇〕
◆１４番（
大和田三朗議員） 陳情第３号に関わる委員会審査の概要及び結果について御報告いたします。 本陳情は、本年６月25日の本会議において本委員会に付託されたものであり、審査は本年７月28日、８月26日の２回にわたり行ったものであります。 本陳情の趣旨は、
新型コロナウイルス感染症の教訓を基に、国民が安心して暮らすことができる社会の実現のため、医療、介護、福祉、公衆衛生施策等の拡充を図るよう、国に意見書の提出を求めるものであります。 以下、審査の概要について申し上げます。 審査を行うに当たり、初めに陳情提出者であります十勝社会保障推進協議会事務局長の山本圭介さんを参考人としてお招きし、本陳情の趣旨について御説明をいただきました。この趣旨説明では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、仕事を失い生活が困窮し、必要な治療を中断する事例が発生していること、全国的に感染症病床や保健所の縮小が進んでいること、多くの
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているにもかかわらず、国は公立公的病院を統合再編する地域医療構想を見直す考えがないことなどが、本陳情の提出に至った主な理由であると説明がありました。 こうした説明を受けた後に行った参考人に対する質疑では、陳情願意の詳細、コロナ禍における医療・介護現場の実情、医療・介護関係事業所における人材確保の現状などについて質疑と意見がありました。 こうした質疑の後、討論に入り、本陳情に趣旨採択の立場で椎名成委員から、医療・介護従事者へのワクチン接種体制の整備については、既に願意が達成されていること、公立公的病院の統合再編や地域医療構想については、2025年に向けて全国的に取組みが進んでおり、中止になるとその影響が大きいことなどから、本陳情の願意をそのまま国に求めていくことは難しい部分もあるものの、今般の
新型コロナウイルス感染症の教訓を基に、このような事態が繰り返されないよう、国に対し、感染症から医療・介護従事者を守るための検査体制等の強化、公衆衛生施策や地域医療体制の充実などが図られるよう、必要な対策や支援を行うよう求めていくことは必要であることから、本陳情の趣旨については総体的に理解でき、趣旨採択すべきとの発言があり、続いて採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 引き続き、意見書第６号について提案理由の説明を申し上げます。 ただいま報告いたしましたように、本陳情は全会一致で採択すべきものと決定しましたことから、このたびの審査における質疑と討論を踏まえ、お手元に配付したとおりの安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書案の提出を厚生委員会として全会一致で決定したものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが提案理由の説明とさせていただきます。
○
有城正憲議長 ただいまの委員長報告及び提案理由の説明に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、質疑は終わります。 これから一括して討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 別になければ、討論を終わります。 これから一括して採決を行います。 お諮りいたします。 陳情第３号に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決定することに、また意見書案第６号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、陳情第３号は採択と決定し、意見書案第６号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第７、意見書案第７号コロナ禍における農畜産物の消費拡大及び高温・干ばつによる
農作物被害対策を求める意見書について及び意見書案第８号林業・木材産業の持続的発展に向けた施策の充実・強化を求める意見書についてを一括して議題といたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第７号及び意見書案第８号については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 意見書案第７号外１件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、意見書案第７号外１件はいずれも原案のとおり可決されました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第８、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。 各常任委員長及び
議会運営委員長から、閉会中継続調査の申出があります。 お諮りいたします。 本申出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、本申出はいずれも承認されました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
有城正憲議長 日程第９、陳情の委員会付託についてを議題といたします。 昨日までに受理いたしました陳情第５号については、お手元に配付の
請願陳情文書表第３号のとおり、経済文教委員会に付託いたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま付託いたしました陳情については、閉会中継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終わりました。 これをもちまして、令和３年第６回帯広市議会定例会を閉会いたします。 午後３時８分閉会...